養育費や慰謝料について

 

もしも浮気が原因で離婚し、養育費や慰謝料の請求を考えているのであれば、浮気調査の段階で入念な準備が必要です。離婚裁判はなるべく短期決戦で決着を付けないと心身共に疲弊するだけでなく、問題が複雑化するので注意しましょう。

 

①浮気が発覚した場合の養育権はどちらにわたる?

子供の養育権は基本的に母親にわたるケースが多いです。特に子供が15歳未満の場合は基本的に母親のほうに養育権がわたると思っておいたほうがいいでしょう。これは15歳未満の子供には母親が必要だからという考え方が元になっています。多くの家庭の場合、幼少期に子育てをするのは母親です。このため極端な話、妻のほうが浮気をしていたとしても、妻側に養育権がわたることが多いのです。

もし、妻が養育権を欲していない、妻が育児をせず夫の方が育児熱心であったというような場合は夫のほうに養育権がわたることもあります。

また子供が15歳以上の場合は、子供の意志も尊重します。父と母どちらについていきたいかを子供に問い、子供が選んだほうに親権がわたります。

 

②男性が親権を取るために必要なこと

男性が親権を確保したい場合に準備しておくものは「養育実績」です。養育した実績があるほうに親権が渡ります。多くの場合、母親に親権がいくのはこの為です。

もし自身が仕事でなかなか育児に関われない場合は、親戚などを頼って育児を手伝ってもらう、育児休暇を取る、仕事を変える等して育児に積極的である姿勢を見せましょう。養育実績があれば男性が親権を取ることも可能になってきます。

 

③養育費や慰謝料で有利に立つために必要なこと

子供の養育費は年収や子供の年齢によって変わってきます。

申立人の年収が高ければ高いほどもらえる養育費は上がる傾向があります。

子供の年齢が0~14歳より15~19歳のほうがもらえる養育費の額は上がる傾向があります。

また、子供の人数が多いほうが請求できる養育費が高くなる傾向があります。

そして養育費、慰謝料調停で重要なのは調停委員を味方につけることです。離婚調停でも調停委員の印象の善し悪しで結果が変わってきます。

調停委員からの印象が良くなれば、こちら側の養育費や慰謝料の要望が通りやすくなります。

 

④慰謝料については明確な基準がない

慰謝料については、浮気が原因の離婚の場合200~300万が相場だという話もありますが、これはあくまで基準です。

全く慰謝料をもらえないケースも多く存在します。浮気の証拠を可能なかぎり集めるようにしましょう。証拠が何より鍵となります。

 

 

いかがでしたでしょうか。

離婚裁判は長期化すればするほど、互いに疲弊し問題が複雑化していきます。短期で終わらせることを目標にしましょう。

養育費や慰謝料については事前の証拠集めなどの準備で、大幅に結果が変わってきます。より良い結果が出せるといいですね。

 

 

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